介護施設で介護職員処遇改善加算の要件を満たしている求人を探すメリットとは?

介護職員処遇改善加算とは?から見る介護職の求人の選び方について。

介護職員処遇改善加算とは

 

介護職員にとってどのようなメリットがあるのでしょうか?

 

介護職員処遇改善加算の金額や要件、対象者について

 

 

 

こんにちは。

 

このサイトの運営に携わっている、

 

福愛(ふくあい)と申します。

 

現在、特別養護老人ホームに勤める
現役の介護職員です。
簡単な経歴はこちら

 

このサイトでは介護や介護職に関連する
話題や情報、アドバイスなどを私の経験
や知識を元にして皆様にお伝えしています。

 

 

 

「介護職員処遇改善加算」は、

 

介護職員の報酬に大きなメリット

 

をもたらせてくれます。

 

このページでは、「介護職員処遇改善加算」
に関する詳しい内容と共に、

 

「介護職員処遇改善加算」の申請を
行っている介護施設に勤める場合の、

 

介護職員のメリットを大きく3つご紹介したいと思います。

 

  • これから、介護職の求人を探したい
  • 現在介護施設にお勤めの方で転職を考えられている

 

といった方にもかなり参考になると思いますので、

 

ぜひ最後まで読んでみてください。

 

介護職員処遇改善加算の概要

介護職員処遇改善加算は、

 

元は平成23年度まで実施されていた、

 

介護職員処遇改善交付金

 

からの改善・継続されている国の政策です。

 

参考 ・厚生労働省 介護職員処遇改善交付金について

 

経緯・目的

 

賃金改善の効果を継続する観点から、
平成24年度からについては、

 

介護職員処遇改善交付金を円滑に
「介護報酬」に移行し、当該交付金の
対象であった

 

介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に幅広く

 

充てることを目的に創設されたものです。

 

改善された最も大きい点

 

以前の「介護職員処遇改善交付金」では、

 

  • 国に届ける手続きの煩雑さ
  • 職員の支給対象の限定

 

など多くの問題があったため、申請を
あきらめた事業者も少なくありませんでした。

 

しかし、「介護職員処遇改善加算」になってからは、

 

  • 手続きの明確性
  • 対象となる職員の認定範囲の広がり

 

が功を奏し、国に申請する介護施設が
増加している傾向にあります。

 

これにより、介護職員の報酬の最適化
が進んでいます。

 

ではここから、具体的な基準やメリットを
解説していきたいと思います。

 

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介護職員処遇改善加算を申請している施設の割合と、算定対象外について

介護職員処遇改善加算を算定している
施設の割合については、

 

独立行政法人福祉医療機構が2015年
に行った調査が詳しいのでみてみましょう。

 

調査は2015年時点で3,057あった
特別養護老人ホームのうち、

 

1,032施設より回答が得られています。
(Webアンケートにて実施。有効回答数は1,012施設。有効回答率は33.1%。)

 

このうち介護職員処遇改善加算の届出を行って
いるのは99.0%でした。

 

よってこの調査においては、加算を取得していない
施設は1.0%ということになります。

 

内訳は加算Ⅰを受けている施設が88.9%、
加算Ⅱを受けている施設が10.6%です。

 

参考 ・独立行政法人 福祉医療機構

 

介護施設が申請に必要な項目

 

加算(申請)を取得するためには、手続きを
得なければなりません。

 

処遇改善加算計画書を作成し、施設に
おいてこのように賃金改善についての
取り組みを行っていること、さらに計画に
ついてまとめて記載します。

 

その内容を全職員へ通知し、都道府県知事
(地域密着型サービスの場合は市町村)へ
届け出なければなりません。

 

その後も事業年毎に報告書を作成し、
都道府県等へ提出する必要があります。

 

加算を取得しようとする施設は、この過程を
経なければなりません。

 

この処遇改善加算計画書の内容と照らし
合わせて、実態と即していない場合は
算定対象外となります。

 

都道府県や市町村が判断することになります。

 

参考 ・厚生労働省 介護職員処遇改善加算の区分

 

対象外となるもの

 

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与並びに 介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介 護予防福祉用具貸与並びに居宅介護支援及び介護予防支援は算定対象外となります。

 

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実際の職員に対する具体的なメリットは3つある

さて、介護職に就職・転職を考えている
方にとって、もっとも気になる、

 

報酬面でのメリット

 

についてお話したいと思います。

 

あくまでも介護職員に還元される

 

加算によって支給された金額は施設へ
給付されますが、その全ての額を

 

介護職員に対して還元する

 

ことが義務づけられています。

 

支給する形は事業者によって一任されているため、
手当や昇給という形で還元される施設が多いです。

 

現行の加算Ⅰでは、月額2万7千円相当が支給されます。

 

 

さらに2017年度の臨時介護報酬改定により、
月額3万7千円相当の賃金アップを行う
新区分が創設されます。

 

介護職員は低賃金として離職率も
高いため、給与アップ等目に見える形で
還元されることにより、

 

安定した収入が得られるというメリットがあります。

 

 

「キャリアパス要件」が「熱意の評価」にもつながる

 

加算を取得するための要件として、

 

キャリアパス要件

 

があります。

 

これは今まで曖昧に評価されていた、介護職員の
個々の介護技術や専門性などを、

 

きちんと評価して昇給や昇格につなげることで、
仕事に対してやりがいを感じてもらうなどの
効果を生むためのものです。

 

熱意をもって仕事した分は、事業所によって
正当に評価されるのです。

 

これによって今働いている職員はモチベーション
を継続することが可能となり、

 

離職率の低下に繋がることが期待されます。

 

参考 ・厚生労働省 キャリアパス要件について

 

人間関係のデメリットを小さくする

 

キャリアパス制度を整備することによって、

 

働きやすい職場環境

 

が整えられることになります。

 

これにより、人間関係が嫌で退職する
などといった例が少なくなるでしょう。

 

より透明性のある、開かれた事業所として
アピールすることが可能となります。

 

また求職者においても、そうした環境の
整った施設の方がより魅力のある職場
として映ることでしょう。

 

 

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特別養護老人ホームが介護職員処遇改善加算を取得することは義務なのか?

加算を取得している割合については、
先述したように9割以上の施設に
おいて加算を取得している状況です。

 

加算を取得することは義務ではありませんが、
加算を受けられない施設においては、

 

職員の賃金を減らす必要が出てきます。

 

このため多くの施設が加算を受けている
状況があります。

 

加算を受けていることで、後述するような
メリットもありますので、そのあたりも考慮
する必要があります。

 

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最後に。加算を受けている特別養護老人ホームは9割以上

今回は介護職員処遇改善加算について
解説してきました。

 

加算を受けている特別養護老人ホームは
9割以上になります。

 

そのため特別養護老人ホームへ就職する

 

ことによって、職場環境が良く、また賃金アップ
や昇格などの制度も整っているなど、

 

介護職員にとってメリットが多数あることが
理解できたと思います。

 

ぜひ、就職する際のポイントとして
活用して頂けたらと思います。

 

特別養護老人ホームで介護職員として働いてみたい方へ

 

現在日本では、高齢者の増加に伴い
「介護職職員」が大きく不足しています。

 

この現状を踏まえ、国の政策も
「介護職員の充実」のために、

 

  • 収入・給料の改善
  • 働きやすい環境

 

などを実現するためのバックアップを
積極的に行っています。

 

皆さんの中で、

 

やりがいを持って介護の仕事ができるのか?

 

とお考えの方は、ぜひ私の介護職での
体験談を読んで見てください。

 

 

きっと何かの役に立てると思います。

 

 

 

 

当サイトでは、

 

  • 介護職の就職・転職
  • 介護施設での質問

 

などでご相談・問い合わせがある方には、

 

こちらで分かる範囲で回答やアドバイス
をさせていただいております。

 

介護について知りたいことがありましたら、
遠慮なくお問い合わせください。

 

問い合わせ先 運営者情報はこちら

 

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。

 

 

 

 

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